武豊町議会 2020-09-03 09月03日－02号
この計画で掲げた２つの重点テーマは、地域の養鶏農家の経営安定に資するとともに、鶏卵の安全性の向上と地産地消の推進につながるものと考えております。 次に、地元産大豆を活用した地産地消の取組であります。 今年で13年目になりますが、毎年１月に地元産大豆を配分する農商工連携会議が開催され、伝統的な製法でみそ・たまりの製造を行っている蔵元へ地元産大豆が配分されております。
この計画で掲げた２つの重点テーマは、地域の養鶏農家の経営安定に資するとともに、鶏卵の安全性の向上と地産地消の推進につながるものと考えております。 次に、地元産大豆を活用した地産地消の取組であります。 今年で13年目になりますが、毎年１月に地元産大豆を配分する農商工連携会議が開催され、伝統的な製法でみそ・たまりの製造を行っている蔵元へ地元産大豆が配分されております。
今回の事業は、この協議会が事業申請を行いまして、交付決定通知後、事業者である養鶏農家が収益性の向上を図るためのウィンドレス鶏舎を建設するものでございます。 ２点目でございます。６款１項５目家畜診療費、これが豚コレラへの対策かというご質問でございますが、これは豚熱対策の経費でございます。豚熱ワクチン接種を農家が実施する際に、１回当たり15円を助成するための事業でございます。
本市といたしましても、この岡崎おうはんは、貴重な本市の地域資源として捉えており、名古屋コーチンと並ぶ地域ブランドとして確立できれば、岡崎の新たな食の魅力づくりの一役を担い、名物料理やお土産品等の観光の目玉となることに加え、養鶏農家の所得向上、意欲のある新規就農者の増加、地域住民に認知され、愛着を持たれ、畜産業への理解が深まり、地産地消が推進されることが期待できることから、さらなるブランド化について検討
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金で１億2,353万円が計上されているが、どのような内容かとの質疑に、武豊町畜産クラスター協議会が作成し、愛知県の認定を受けた畜産クラスター計画に基づき、取り組み主体である養鶏農家の鶏舎１棟の建設に係る補助金であり、補助率は対象事業費の２分の１以内で、全額国からの補助となる。残りの事業費は、取り組み主体である養鶏農家の負担になると答弁。
また、鳥インフルエンザについては、事案が発生した場合は、市はマニュアルに基づき、県の防疫対策等に協力しますが、発生前の独自の対策として、毎年、消石灰を養鶏農家へ配付しております。昨年平成２９年度は、３１農家に対し１７１袋を配付しました。平成３０年度は、今月１２月中に配付する予定です。
しかし、畜産クラスター計画で掲げた２つの重点テーマは、地域の養鶏農家の経営安定に資するとともに地産地消の推進と鶏卵の安全性の向上につながり、より安心で安全な鶏卵が町民の皆さんに提供されることになると思われます。 続きまして、小項目３番目、北部農地一帯での資源循環型の地域づくりの構想についてであります。
直近で、すぐお隣の名古屋市で鳥インフルエンザが発生したという事例がありましたので、その際に、現状、ルーティングな対応をされたと思うんですが、養鶏農家さん等から特に、不安だとか、そういった声はなかったでしょうか。 ◎農政課長（寺島晴彦） 名古屋市で鳥インフルエンザが発生した直後において、本市では、消石灰などを養鶏農家に配布しました。
平成28年11月21日に国が危機体制レベルを通常時の監視体制では最も高い国レベル３に引き上げて以降、本町では各養鶏農家の対策状況の確認や武豊町家畜伝染病防疫対策マニュアルの見直しなど行ってまいりました。また、養鶏農家に対し、防疫資材の配布を実施をいたしました。 次に、地元産大豆の活用についてであります。 現在、蔵元で利用していただく大豆の一部を町内や常滑市内で栽培し、蔵元に提供がなされております。
まず、農林水産課において昨年11月28、29で、青森県及び新潟県で鳥インフルエンザの陽性が発生した時点で、私どもの方で判断しまして、各西尾市内の養鶏農家19軒に消石灰を配布しまして、消石灰配布の依頼とともに消毒等の防除体制を十分するようにという周知の文書もあわせて出させていただきました。
とに対し、１軒の養鶏農家を核とする協議会からの申請に基づき実施するもので、鶏舎や集卵舎、家畜排せつ物の処理施設の建設や設計監理が主な事業内容です。総事業費約３億5,400万円のうち、おおむね２分の１が愛知県の補助対象です。とのこと。 道路維持修繕事業について、早急な修繕が必要な861カ所は、年度内に全てを完了することが可能であるのか。
次に２つ目、家畜伝染病についてでございますが、本市には養鶏農家が２軒、ウズラを飼育している農家が１軒、乳用牛を飼育している農家が１軒あります。
鶏の餌、飼料を生産者の方がつくる、その生産者に対してそのユーザーは鶏の養鶏農家さんであり、もしくはその鶏さんであるかもしれませんが、本当のエンドユーザーというのは、農家から出荷された卵を食べている家庭であるというように、飼料、餌の安全や栄養価により、最終的な恩恵または被害を受けるのは、卵の消費者であるという、その観点です。
鳥インフルエンザ対策といたしましては、養鶏農家に防疫用薬剤の配布を２回行いました。また、庁内の関係各課による家畜伝染病対策会議、こちらにつきましては鳥インフルエンザが県内に発生をいたしましたので、設置をいたしまして、会議を４回開催いたしました。開催の目的ですけども、各課が情報を共有すること、また、こども園や学校などの注意喚起を図っております。
２点目は、大分県や豊橋市など、鳥インフルエンザで養鶏が大量に殺処分されましたが、市内の養鶏農家は何戸で、鳥インフルエンザ対策はどのように行われたか、お聞かせをいただきたいと思います。 同じように、市内の酪農農家は何件あり、牛の口蹄疫対策はどのように行われたか。 また、新型インフルエンザの発生状況とその対策はどうであったかお伺いをいたします。
議案第10号 平成23年度武豊町一般会計予算歳入及び歳出部門所管事項について、農林水産業費の中でＢＳＥ対策の予算はあるが、鳥インフルエンザ対策に対する対応はとの質疑に、鳥インフルエンザが県内で発生したことにより、養鶏農家の状況把握を実施し、町として消毒薬の配布を予備費にて対応した。
養鶏農家の人たちの率直な疑問なのです。その理由を、なぜ近隣の市に対して焼却の依頼を行わなかったのか。あるいは、なぜ、移動の焼却炉の出動を行わなかったのか。最終的に埋却処分を選択するに当たってのその前の必要な措置、対応というのがどうだったのか。
本年1月27日、豊橋市内の養鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザＨＰＡＩが発生した際は、約15万羽の殺処分を初めとする防疫作業が行われ、半径10キロメートル圏内にある豊橋市や静岡県湖西市の養鶏農家など、44戸で構成されている、約260万羽と卵の移動制限、消毒ポイントにおける拡大防止策を講じました。
こうした現状を見てみますと、発生した場合、養鶏農家の経営に与える影響はもちろんのこと、地域経済にも大きなダメージを与えることは、過去の豊橋のウズラでの発生から終息までに費やした時間と対策費用からも明らかです。さらに、日々生活の中で家族の健康に気を配り、食の安全・安心を心配しているのは私たち主婦だけではなく、すべての消費者に共通して言えることだと思います。
この際、自治体としてまず取り組まなければならないことは、これらのことに加えて養鶏農家の補償に対する情報をいち早く提供し、早期の通報を促し、被害を周辺に拡大させないことであります。
鳥インフルエンザに対します今後の取り組みにつきましては、県の家畜保健衛生所、こういうところと連携いたしまして、養鶏農家に対し、発生防止のための日常的な対策だとか、あるいは衛生管理、こういうことを徹底していくようにお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えております。